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概要

「第2回日本・アラブ経済フォーラム」

１．日時
平成22年12月11日（土）、12日（日）
２．場所
チュニジア・チュニス（Ramada Plaza Tunis）
３．参加者
日本側（約400名）、アラブ側（約700名）
日本側から大畠経産大臣、前原外務大臣、奥田中東協力センター会長、渡 経団連評議員会議長、アラブ側からムーサ・アラブ連盟事務総長他各国閣僚が出席し、日本とアラブ地域の経済団体、民間企業関係者が参加。
（アラブ側からは、30名を超える国際機関の長、各国閣僚が参加）
４．プログラム

【12月11日（土）】

  • フォトセッション、開会式
  • 新規プロジェクト発表（約40件）
  • セッション1 　閣僚級会合（エネルギー・環境）
  • セッション2 　閣僚級会合（人材開発・教育・科学技術）
  • セッション3 　セクター別分科会
    （①太陽光／熱、②日アラブ水政策対話、③日本企業のビジネス活動）
  • 共同声明（チュニジア宣言）
  • ディナーレセプション

【12月12日（日）】

  • セッション4　セクター別分科会
    （④原子力、⑤インフラ（鉄道・建設・金融）、⑥IT・ハイテク・衛星）
  • セッション5　閣僚級会合（投資・観光・金融・貿易）
  • 閉会式

■ 12月10日（金）の夜、チュニジア政府主催による歓迎レセプションが開催された。

■ フォーラム期間中に日本側とアラブ側参加者との間で個別商談会が開催された。

■ セクター別分科会において、当センターの岡本理事長が①と④、谷川専務理事が⑥のモデレータを務めた。

５．概要

  • 11日の開会式では、大畠大臣、前原大臣、渡 経団連評議員会議長、アムル・ムーサ・アラブ連盟事務総長、ガンヌーシ・チュニジア首相他が挨拶をされた。大畠大臣は、第1回フォーラムが契機となって、日アラブ間の経済協力の具体的な動きにつながっており、今次フォーラムを契機に、具体的な取組が更なる広がりを見せ、相互の信頼関係が一層深まることを祈念する旨を述べられた。加えて、今次フォーラムが、日・アラブ間の人と人とのつながりを作り上げ、将来のビジネスの萌芽となることへの期待を示された。また、前原大臣は、魅力的な市場及び投資先へと変貌しつつあるアラブ諸国との間で、共に発展することを目指す対アラブ経済外交について述べられた。

  • 新規プロジェクト発表では、太陽エネルギー分野に関する協力事業（チュニジア、モロッコ：経産大臣、NEDO理事長が署名）、ポータルサイトの立ち上げ（中東協力センター・ジェトロ）の他、関係機関（中東協力センター・JCCP・JBIC・NEXI）による事業等につき、約40件の新規プロジェクトを発表した。その中で当センターは、アラブ商工農会議所総連盟、アラブビジネスマン連盟、アラブ投資家組合、イラク国家投資委員会との間で協力の覚書を締結した。

  • 閣僚級会合では、①エネルギー・環境、②人材開発・教育・科学技術、③投資・観光・金融・貿易をテーマに、日本側から指導的立場にある要人、アラブ各国から閣僚級が講演者として登壇し、幅広い分野に焦点を当てた包括的な意見交換を行った。

  • セクター別分科会では、①太陽光／熱、②日アラブ水政策対話、③日本企業のビジネス活動、④原子力、⑤インフラ（鉄道・建設・金融）、⑥IT・ハイテク・衛星をテーマに、日本の強みやアラブ地域におけるビジネスチャンス、双方の課題につき率直な議論を交わした。

６．成果
  • 日本・アラブ双方から約1,100名の参加を得て、アラブ地域で初めて開催されたフォーラムは成功裏に終了した。
  • 今回のフォーラムでは、前回のフォーラムの結果を踏まえ、様々なレベルと幅広い分野で具体的な進展が伺え、日本とアラブの関係が着実に拡大・深化しつつあることが確認された。
  • 日本が官民を挙げて取り組んでいる太陽エネルギー、原子力、水、鉄道等の分野におけるインフラ輸出推進に対し、アラブ側から高い関心が示された。
  • フォーラムの成果として、共同声明（チュニジア宣言）を発表し、官民一体となってアラブ全体との経済関係を深めるとの強い意志を内外に発信した。

【共同声明（チュニジア宣言）概要】

  • 日本・アラブ経済関係の発展と平和への貢献

    ・両者の経済関係は地域の平和と安定に貢献

  • エネルギー、環境分野における協力

    ・石油・ガスを含む安定的な貿易関係

    ・太陽光／熱等の再生可能エネルギープロジェクトに関する具体的進展

    ・水政策対話の進展と今後の関係強化

    ・原子力分野の協力可能性と原発事業への日本企業の参入

  • 人的開発、教育、科学技術分野における協力

    ・エジプト・日本科学技術大学、ボルジュ・セドリア・テクノパーク等の設立等の推進

  • 投資、観光、金融、貿易分野における協力

    ・鉄道、建設、発電等のインフラ整備と日本企業の貢献

    ・金融機関とビジネス拡大・投資促進

  • 今後に向けて

    ・民間企業による新規事業の拡大を歓迎、協力関係の一層の加速化、共有のプラットフォーム作りを通じたビジネス推進

    ・第3回フォーラムを2012年に東京で開催